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カナダ- 新民主党の躍進

カナダで2011年5月総選挙が行われました。内外のニュースの中心は与党保守党の単独過半数獲得。これで少数与党の不安定さが消え、安定な政権に移るというもの。ただ、同時に、もっと大きな変化は、新民主党の大躍進だと思います。これは、今後のカナダの動きを見る上で目が放せません。

ちなみに下記はWikipediaから転載した新民主党の過去からの議席数。今回の議席数がいかに飛躍的に伸びたかを感じさせます。

 新民主党の基盤は、

１）労働者

２）マイノリティー（カナダではVisible Minorityと呼ぶ）

３）若者

特に、党首である、ジャックレイトン（Jack Rayton）氏の人気が高い。

今回の選挙の躍進の理由は、ケベック州でケベック独立を支持するブロックケベコアがこれまでの50近くの議席を一気に4まで減らしたこと。

ほかの要因ははっきりとは見えていませんが、若者の人気と、そしてマイノリティー=移民の増大が背景にあると思います。（カナダは移民から市民権を取るのはそれほど難しくない。）

カナダの今後を占うのには２つの視点があると思います。そしてこれは先進国にほぼ共通の課題であり、特にカナダは顕著になる可能性があるもので、先進国の将来を見るのに一つの重要な視点を与えてくれます。

①貧富の差がこれからも増大するのか？

カナダは隣国にアメリカを持つ小国。そのため一部の強い国際企業（BlackberryのRIMとか自動車部品のMagnaとか）は強いですが、それ以外の企業は国内市場だけでは大きくなれず決して強くありません。北欧や韓国にも通じる姿だと思います。

そのため、国際競争の高まりとともに自然に一部の生き残る層と、その他の貧しくなる層に分かれていきます。そしてその失業は若者から起こっていきます。そのため、労働者、若者を基盤に持つ同政党は確実に議席を伸ばしていくと思われます。そして政権をとると北欧のような福祉国家になっていく可能性があります。

②移民とVisible Minority

カナダは世界でも移民を積極的に受け入れている国の一つです。

カナダ統計局によると2031年に人口の半分近くが移民か片親が移民になるとあるります。すでに現在大都市では、トロント63％、バンクーバー59％とマイノリティーの数の法が多い位です。

参考：http://canadashakaiko.canadajournal.whitesnow.jp/?eid=58

私自身もアメリカからトロントに行く飛行機で半数くらいが中国人（しかも大陸の中国人）を見たり、バンクーバーでおそらく世界で最大級の中華街（というかほとんど台湾か香港）を見たりして、その勢いに驚かされました。

ちなみに、新民主党党首の配偶者は、Olivia Chowという香港系移民のトロント市会議員。

ここからもカナダの将来の姿がうかがえます。

カナダは、アメリカともっとも長い国境線を接する国。その国が、キリスト教でもない、白人でもない国になってしまうと安全保障上相当危険な状態になります。その状況がおとづれる日は決して遠い未来ではないと思います。

（右写真 Wikipedia)

ナイルの水をめぐる争い

ナイル川をめぐる水の争いが始まっている。

これは今後増加するであろう水をめぐる争いを見る上で見逃せないニュースだと思います。

ちなみにナイル川は青ナイル（Blue Nile)と白ナイル（White Nile)の2本の支流がスーダンで合流し、エジプトに流れます。その水量は1959年の規定締結の際に、840億立方メートルと規定しています。一方、水量は白ナイルは、1年間に換算すると増水期が214億、渇水期で31億立方メートルになります。（増水期の3月には約680立方メートル/秒であり、渇水期の8月には約99立方メートル/秒。）また、青ナイル川の流量は年間換算35億立方メートル（約113立方メートル/秒）。従って、ナイル川の流量のうち、白ナイル川からのものが7割から9割をしめます（この数量だけ単純に足しても850億にはなりません）。ただ、雨季には青ナイル川の流量は大きく増大し、8月の青ナイル川流量は約5,600立方メートル/秒（1ヶ月だけで145億立方メートル）以上となります。この雨季の水量が今回の水争いの際に、かなり重要ポイントとなります。

ナイル川の上流の国には,　白ナイル川は、タンザニア、コンゴ、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、があり、青ナイル側にエチオピア、エリトリアがあります。そして下流の国は、スーダンとエジプトです。 

1959年にこれらの国々で協定が結ばれました。59年であるから、60年代のアフリカ諸国独立前の話です。その結果、エジプトは年間５５５億立方メートル、スーダンは１８５億立方メートルの取水が認められています。もともと850億立方メートルの想定しているので、残り8カ国は110億立方メートルしかないことになります。

ちなみに、この数字を日本の水使用実績と比較すると、取水量ベースで年間約831億m³/年。その内訳は、生活用水約157億m³、工業用水約126億m³、農業用水約547億m³です。その水量が如何に多いか、逆に、8カ国で110億ｍ³が如何に少ないかが理解できると思います。

これらナイル川の周辺の諸国は上流側も下流側も1980年代から2010年にかけて人口が急増しています。特に人口が多いのは、エジプトやエチオピアで、それらの国は8000万人を越える人口を持つようになりました。日本の取水ベースと人口だけを単純に考えると、エジプトの555億立方メートルではとても足りない数字になりつつあり、また、エチオピアは、生活用水を日本並みに使うと、100億立方メートルは必要になり、とても計算上は足りなくなります。

特に、上記に記載したように、雨季と乾季の差が激しく、上流部で水を確保しようとすると当然ダムを建設するということになります。その理由でエチオピアで作られようとしているダムが、Grand Millenmium Damです。2011年4月2日に起工式を行っています。Economistによると、このダムには480億ドル（4兆円）の金額がかかり、そのタービンなどの大型機材は中国からの借款によりまかなわれるということ。一人当たりGDPが1000ドルに満たない最貧国が4兆円の投資ですから、そこに貸付を行う中国と将来どういう関係になるのかも想像に難くありません。

＜＜Wikipediaより＞＞

 

スリランカ- 世界でほぼ唯一の仏教と他宗教との対立地域

世界には多くの宗教対立があります。イスラム教とキリスト教、ヒンドゥー教やユダヤ教、キリスト教とユダヤ教、キリスト教の宗派間など、これらの宗教が同居するほぼすべての地域で対立しているといっても過言ではないと思います。

しかし、仏教は他宗教との争いは少ない宗教です。おそらく仏教徒そのものの人数が少ないことがその理由かも知れないし、仏教は個人の悟りを目的としており、異教徒への強制活動が少ないという宗教上の性格もその理由かも知れません。

ただ、その中で数少ない争いが、スリランカで長期にわたって起こっていた内戦です。このスリランカの内戦事情を知ることは、西側諸国の建前を利害の一部を垣間見ることが出来ます。

下記に記載した一連のブログにかなり詳しく理由が載っています。

http://tanakaryusaku.seesaa.net/category/6453740-2.html

http://d.hatena.ne.jp/ajita/20080604/1212583776

http://blog.goo.ne.jp/bucchid/c/88427c86b1c2433a2e65eb1c95881c06

それらの理由を私なりにまとめると以下のようになります。

１）1800年代後半にイギリスがスリランカを占領。その際にキリスト教を持ち込もうとしています。私の推測ですが、島国でもあるスリランカは、そのキリスト教による征服と、異教の信仰を強制されることに恐れを覚え、仏教徒が大きく抵抗したと思います。

仏教徒は抑圧に対しては抵抗します。それはチベットやその他中国の仏教宗派でも起こっています。

２）1948年の独立後、タミル人のヒンドゥー教が独立を求めました。スリランカではタミル人はマイノリティーですが、インドのTamilnadu州など隣接する州には6200万のタミル人が住んでいます。一方のスリランカは2000万の人口の約70％の1400万人が仏教徒ですので、視野を少し広げるとこの地域には圧倒的にタミル人が多いということになります。従って、タミル人はスリランカでは少数派ですが、インドも入れると地域の多数派になります。

それがスリランカの仏教徒に危機感を強くさせている原因になり、結果、政府は独立を抑え込もうとしました。

３）その結果、仏教徒である政府軍が、タミル軍であるLTTE(タミール・イスラム解放の虎）を攻撃、撃滅しようとし、対抗勢力はそれに断固として戦うという悪循環の構図が生まれました。

４）スリランカの仏教徒は、かつてイギリスのキリスト教と対立した歴史を持ち、かつ、インド南部にはキリスト教徒も多い。（上記Tamilnadu州横のKerela州などは人口の2割がキリスト教徒。同サイトに詳しい）　http://www.wako.ac.jp/souken/touzai_b04/tzb0406.html

そのため、西洋のニュースは全般にLTTE側に立って記載されることが多く、その構図は、圧制を引く政府が少数の独立運動を軍隊で押さえつけているというものになります。これが場所を変えると同じ構図でも、テロと戦う政府ということになります。ちなみにスリランカは選挙制度のある民主主義国家です。

その国際世論（＝欧米世論）の後押しもあり、LTTEはその活動を続けることが可能になり、内戦が長期化しました。

2009年、26年にわたる内戦が終止符を打ったと発表がありました。国連はその後、実態を調査、2011年4月にその報告が出てきています。公平に言えば、ＬＴＴＥのゲリラと政府側の無差別殺人という戦争の中で、決して簡単に終結するものではないと思われます。

（ＣＮＮ-2011年4月20日）　２００９年５月に終結したスリランカ内戦での戦争犯罪を調べていた国連調査委員会が、同国政府軍による砲撃などで多数の市民が死亡したとする報告書を出した。スリランカ紙アイランドが報告書の一部を入手したとして伝えた。

報告書の内容は先週、同紙ウェブサイトに掲載された。それによると、内戦が最終局面を迎えた０９年１月から５月にかけ、政府軍は「安全地帯」として市民を避難させていた地域で大規模な砲撃を繰り返した。「砲撃は国連の拠点や食料配給の列、負傷者らを避難させようとしていた国際赤十字の船の近くにも及んだ」「内戦末期の市民犠牲者の大半は政府軍の攻撃によるもの」としている。

報告書によれば、反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」が市民を「人間の盾」として利用する一方で、政府軍は故意に前線の病院を砲撃したり、戦闘地域に残る市民の数を少なく見積もることで食料、医薬品の供給を妨害したという。

これに対してスリランカ政府は、報告には「根本的な欠陥」があると反論。報告書は「明らかに偏った情報を確認もせずに根拠としている」などと非難した。ラジャパクサ大統領は、５月１日のメーデーに予定されている集会を国連への抗議行動に変更する意向を示している。

調査委員会は昨年、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が任命した３人の委員で構成。報告書ではＬＴＴＥと政府軍の双方に重大な戦争犯罪の疑いがあると結論付け、ＬＴＴＥ幹部のほか政府軍司令官、政府高官らの刑事責任を追及している。

 

 

中国経済の基本的背景と太子党

中国経済を考えるにあたって政治的背景、企業側背景の２つに分けて述べたいと思います。

＜政治的背景＞

１）まず、「もともと土地と企業はすべて国有だった」という点です。

それが1970年代後半から始まる市場主義経済の中で、民営化されていきました。その過程で、当然、多くの政府関係者が利益の恩恵を受けたと思われます。もともと、国営企業にはすべて共産党の党員がいて、社長よりも権限を持つような組織体でした。私自身も1990年前半に、機械設備の輸出販売をする中でその状況を見ています。

このような状態の中、土地や企業を国営から民営化へ、とする際に、共産党の実力者が利益を受けるのはある意味当然の状況とも言えます。明治時代の日本も、払い下げという名で多くの財産が政府の実力者かその関連者に渡されています。そして、その80年代～90年代にかけて、政府中枢にいた人は、革命期を乗り越えてきた人か、その人に選ばれた人たちであり、その子息が太子党ということになります。

２）「中国の軍隊は共産党の軍隊（私設軍）」ということ。そこには多くの軍関連企業があり、当然それも、共産党有力者が影響力を持っています。

３）一方、「中国共産主義青年団は、優秀な人が入団し、将来幹部になっていくコース。」科挙から脈々と流れる官僚主義の体制をここに見ることができます。ここに入る人は、親の威光がない人も多いです。

したがって、政府の権力闘争に、太子党閥と共青団閥が出来るという次第かと思います。

＜企業側背景＞

企業という点から経済を見ると、中国経済は、国営企業（銀行含む）、土地（不動産）関連企業、に、以下の３つのプレーヤーがいて成りたっています。

１）外資系企業。電気など輸出産業は100％の出資を承認しているが、内需の大きい、自動車は合弁のみ、通信、金融、鉄道などはほとんど許可していない。従って、許可をしていない産業での政府の影響は非常に大きくなります。

２）台湾、香港企業。実際は外資系企業が許されている産業と同じ、電気、電子、軽工業を中心に行っています。世界最大の受託加工業者Ｆｏｘｃｏｎｎなどが一例です。

３）郷鎮企業に始まる、いわゆる中小ベンチャー企業。広東省、セッコウ省に多くあります。産業的には、軽工業が中心です。最近は小売、飲食チェーン、ネット産業、太陽光などの環境産業、一部、ハイテク産業にも進出し始めています。ただ、政府とよい関係を築かないと、大きくなりすぎるとたたかれる傾向にあります。

これらがどの産業分野で力を発揮しているか、その産業によって、どのように政府関連の人と人脈をつくるかなどをしっかり抑ることが、中国ビジネスで成功するためのコツだと思います。

 

南米-征服の歴史の重み

ペルーで2011年6月大統領決戦投票が行われます。フジモリケイコ氏（右写真）-元大統領フジモリ氏の娘-とオジャンタ・ウマラ氏の決戦。両氏とも貧困層が支持基盤です。

これで、南米はブラジルを始めとして、ほぼすべて社会主義政党による政権運営となります。（アルゼンチンは中道）

南米はポルトガル、スペインの征服が1500年代から始まり、先住民の虐殺、鉱山資源の搾取、プランテーション、そのための奴隷を獲得、いう流れがありました。その中で少数の白人と大量の非白人の社会が築かれ、おそらくラテン民族の資質と相まって、多くの混血の人（メスチソ）が生まれました。今やアルゼンチンやウルグアイを除くとその他の国はほとんどが非白人がマジョリティーとなっています。

この状況は、アメリカ合衆国と大きく異なります。アメリカは、多くがヨーロッパでの社会的迫害から家族ぐるみで移民し、ほとんどが混血しなかった歴史があります。一方南米は、プロテスタントとカソリックの差もあるとは思いますが、それより大きい理由は、男性が単身で新天地に乗り込み、搾取を求めた結果、アフリカなどから女性奴隷も連れてきており、それが混血に拍車をかけていたのだと言われています。

20世紀に入り、南米の政治の姿は、少数の白人が軍事を使った支配をし、それに対抗するゲリラ活動が活動する（ペルーの毛沢東主義派センデロルミノソなどが有名）というものでした。しかし、1980年にペルーでフジモリ大統領が誕生してから、非白人を支持母体とした政治が行われることが増え、2000年に入り、ブラジルのルーラ大統領や、ボリビアのエボモラレス（南米初の原住民出身の大統領）など貧困層を支持基盤にした政権が生まれています。

ブラジルの政権運営が大成功したこともあり、社会主義政党の中庸経済運営は今後も続くと思われ、その意味から南米の経済は今後とも安定した発展が見込まれます。

ただ、フジモリ元大統領の20年間の服役に代表されるように、政権を廻る争いは時に生死を廻るものであり、それはおそらく後20年くらいは変わらないかと思います。（台湾ですら同じことが起こっているのですから）

 

大国にはさまれる運命ーウクライナ

ウクライナはロシアから独立した後も、ロシアとの関係を重視する東地域と、ヨーロッパとの関係を重視する西地域との対立が続いている。2004年には大統領選挙の正当性をめぐってのオレンジ革命が起こり、ヨーロッパよりの政権が誕生。美人首相で有名なティムシェンコ（Yulia Tymshenko）で2010年大統領選挙を戦ったが、2004年のオレンジ革命で失脚したヴィクトルヤノコビッチ（Vitor Yanukovich）に破れ、再びロシアよりの政権が生まれました。

最近は、ティムシェンコがCO2排出権取引をめぐって400億円相当の不正使用（実際、個人で使っているのではなく、国営企業などの資金に使用。ただ、使途が決められていたため法律違反といわれている）で追求され、2000年の大統領であったレオニードクチマ（Leonid Kuchima）は今、2000年にジャーナリストで反体制派だったGeorgi Gongadzeの殺人を指示した（実際の犯行は警察官）容疑で追求されています。

 これは、あたかも実験を握った指導者が、敵対する勢力を粛清する姿にも見えます。これも、その背景には大国にはさまれ、国論が真っ二つに割れているが故の事象であり、中国、アメリカにはさまれる日本もいずれは対岸の火事ではないと思います。

（右図青がロシアに近い政党、黄色がヨーロッパに近い政党）

 

 

パキスタンの複雑な事情

パキスタンは、国際ニュースの常連ですが、その背景はニュースによって異なります。

１）タリバンが潜伏する地域との闘争

２）欧米に近い政府（パキスタン人民党等）の要人と民衆の軋轢

３）核保有とアメリカCIA

４）インドとの紛争

５）中国支援

これらに、この地域が持つ、民族、宗教、歴史、および大国とインドの関係が影響し、非常に複雑な状況になっています。

＜民族について＞

まず、民族についてですが、パンジャブ（Punjab）7600万、とパシュトゥーン（Pashtun)3500万が2大民族です。パシュトゥーン人は、アフガニスタンでは最大民族。政府、軍で要職についている人も多い。

それ以外に、アフガニスタン国境沿いにFATA（連邦直轄部族地域）という少数部族が住む地域があります。人口は数百万と少ないが、タリバン（Tehrik-i-Tariban)の潜伏地域になっている。

＜支配層と欧米との関係＞

イギリスが統治していた関係で、富裕層（地主など）は、欧米に留学に行く人も多い。パキスタン人民党（PPR)のズルフィカーリアリブット（Zulfikar Ali Bhutto）はアメリカバークレー出身。娘で首相を務め、2007年に暗殺されたベーナズィールブッド（Benazir Bhutto)はイギリスのオックスフォード出身。当然欧米との距離が近くなりますが、民衆からは反感を買う原因になっています。

＜インドとの対立＞

インドと宗教対立から分離独立。当然インドとの関係は悪く、かつ、カシミールをめぐる領土争いは紛争を超えて戦争状態。核保有の対立も続き、すでに100発を超える核弾頭があると言われています。そのため、軍隊に対する予算は多く、世界7番目の軍隊を保有。国連軍への派遣も多い。それが、軍隊の国内政治でのプレゼンス向上につながっています。

＜複雑な国際関係-アメリカ、ロシア、そして中国＞

国際関係はさらに複雑。もともとソ連がインドを支援していた関係で、アメリカはパキスタンを支援。中国もインドとの対立に加え、アラブへの米国との覇権争いで、パキスタンを支援。パキスタンは中国と国境を接する国のひとつで、中国にとっては、アメリカの軍隊がそこに滞在するのは危険であるのも事実。ただ、一方で、ウイグル問題を抱えている中国はパキスタンでテロが増え、イスラムの民主革命が起こるのは喜ばない状況です。

＜アラブとの関係＞

アラブとはイスラム教でつながっています。要人のドバイへの留学なども多くあります。また、核開発の資金はサウジアラビアから出ているとも言われています。今後、アラブの民主化が進み、民衆に選ばれた政権が大きく反米に振れたときにパキスタンから一気に核が拡散する可能性も十分考えられます。

＜謀報組織ＩＳＩとＣＩＡ＞

インドとの対立は、パキスタンの謀報組織の発達も促進しています。そのため、謀報機関であるISI（Inter Service Intelligence）は国内政治で大きな影響力を持っています。ソ連のアフガン侵攻時はアメリカCIAと協力していていましたが、現在は関係は複雑化しています。

一方で、アメリカのCIAもパキスタンの核保有の問題や、そのおかれている国際上の位置から、謀報活動を活発化。今年前半には一部のスタッフ（Raymond Davis）が殺人事件を起こし国際ニュースになっています。

 

西アフリカのイスラムとキリストの接点

元フランス領コートジボワ－ルで内戦が続いている。同国は北半分がイスラム教、南半分、すなわち海岸沿いはキリスト教。世界のマスコミは、”国際社会が当選を承認する”元首相という表現をしているが、そのワタラ元首相はキリスト教徒。（2011年4月2日記載）

西アフリカ諸国の宗教は、サハラの民はイスラム教、海外沿いはイギリス、フランスの影響でキリスト教で、その間に境がある。国によっては、一方に偏り、国によっては両方が交じり合う。そして一部の国が、どちらも多数いて、紛争の元凶になっている。

 

下記表を見ると、沿岸沿いの国にキリスト教が多く、ほぼすべての国でイスラム教と人数を争っている。

ナイジェリアは特に人口が1億以上と多く、この内戦の動きが波及した場合に影響は非常に大きい。

 



 

永遠に続くか、日本の品質Ｎｏ．1

Back to the futureでマイケルＪフォックス演じるMartinが、1955年のDogに向かって言った「今は日本の品質が一番」。そしておどろくＤｏｇ博士。

あれから4半世紀、世界中が日本の品質は一番と思っている。これは国の発展の歴史ではなく、日本人の持つ性格、文化から来ていると信じる。

私は仕事上、多くの製造業の品質管理に触れることがあるが、中国にいる時は、品質管理が過剰過ぎてコストにつながり、それがもとに競争力を失うのではと危惧していた。しかし、アメリカに来て、それは過剰ではなく、他の人には見えないものを見ているのだということに気づくようになった。

ニューヨーク郊外を走ると7割は日本車が走っている。アニメもゲームもあそこまでの品質は真似できない。アメリカはあきらめてほとんどＣＧに走っている。日本は普通の人があれだけのアニメを書いている。これは、本質的な文化であり、歴史に培われた国民的能力かも知れない。これは、教育とか、技術離れとかではない次元なのではと思う。

もしそうだとすると、今後、２０年や３０年はもちろん、１００年以上、日本の品質Ｎｏ．1は続くかも知れない。今中国に追い上げられ、大量に購入する層が品質を気にしない層なため、どうしても競争では負けているように見える。しかし、中国とインドのほとんどが携帯電話や液晶テレビなどを持つようになった後、誰が勝って行くのか、そこまで考えて日本の品質を支えていきたいと思う。

日本にとってのアメリカ、中国、そしてその他の国々

日本もエネルギーが自給できる？

最近見るニュースは、太陽電池などに加え、メタンハイドレード、藻から取れる石油など、日本の持つ資源や技術が生かせる内容が多い。食糧も米を輸出する努力が最近目立つ。ＬＥＤ光源などを使った植物工場ができるといよいよエネルギーと食糧が自給できる。

もしかしたら、後、20年たったら日本は再び鎖国が出来るのではと思う。

思考実験だが、鎖国して困るのは日本、それとも他の国？　他の国だとしたらそどこ？

日本が困るとしたら、どうすれば解決する？

そういう風に考えると、困るのはアメリカと中国ではないか？

日本の困った点はたとえば、単純労働力、鉄などの資源の問題。でも、それらの問題の解決はレアメタルを覗いたら他国からの解決で済む。

話変わるが、中国はアフリカのどんな小さな国から要人が来ても中央電子台のメインニュースで流す。アメリカはCNBでも殆どない。日本はアメリカと中国だけ来たら大騒ぎ。これを見るだけでも日本という国は中国とアメリカにだけ特別な感情を抱いていることが分かる。昔は外人＝アメリカ人、今は、世界＝アメリカ＋中国か。

日本に対して、感謝している人の数を世界中で数えたら、中国、アメリカ以外の人の方が多いと思う。私自身この2大国に住んで見て逆にそれ以外の国の重要性に気付く。

 日本のこの大国意識は、古代から続く「世界一の大国のそばにいた小国」という位置づけからある意味しかたがないと思うが、歴史上、それ以外の世界観を持っていた偉人もいる。織田信長。彼は伊勢の水軍を使って東南アジアへ行こうとした。そこにバテレンの基地があるというのも一つの理由だが彼はそれ以外の何かを見ていたのではないか？彼が暗殺され、豊臣秀吉は元の日本の感情に戻り、結局、明朝を攻めようとした。そこに、元々殿様だった人物と農民だった人の育ちの違いと、合理的な考えが徹底してできる信長と感情面での天才だった秀吉の差を見る。大半の日本人の気分はやはり秀吉と同じなのかもしれない。

今、Ｇ２時代と言われる。その中で本当に日本はこの２カ国に尻尾を振って行く必要があるのか？もっと世界をしっかり眺めていく必要があるのではないか？

自分もずっとこの２カ国とかかわっているが、もっともっと世界と関わりたいと感じるようになっている。