世界をもっとよく知ろう

韓国の高齢者の自殺率から日本を考える

2013年12月7日号のＥｃｏｎｏｍｉｓｔに、韓国高齢者の自殺率が世界で圧倒的に高い記事が出ていました。

年間10万中約70人が自殺すると。10年で700人。およそ120人に一人が自殺することになります。２０年だと６０人に一人、ひとごとではありません。

日本は、高齢者自殺こそは高くはないですが、35歳～64歳の働き盛りの自殺率は世界で最も高くなっています。その層の人口は多く、そのため自殺者数ではかなり高いレベルに成ります。

韓国の高齢者の自殺が多いのは、年金制度と大きく関係があります。日本と異なり、年金制度に占める個人負担の割合が高いからです。個人で支払ってこなかった場合、高齢になると年金がなく、生活が一気に困窮します。儒教色が強い韓国も、子供が親を経済的に世話できない状態だと、子供に迷惑かけたくない、という老人が増えるのかも知れません。

日本は、これから

１．団塊世代が高齢者になる

２．年金制度が崩れていく

３．独身が増える

４．子供がいない、或は、親を世話できる余裕は減る

といった、韓国と同じような状況が韓国の数倍以上の規模で起こってきます。

少しでも良い人生の最後を迎えられるように、一体となって老人を支える、そんな社会が作れたらと思います。

タイ政治 - 複雑で微妙なパワーバランス

タイでインラックチナワットさんが首相に選ばれました。後ろ盾はもちろんタクシンチナワット。ただ、他の国の政治状況と違い、この国の政治は非常に複雑なパワーバランスで成り立っていて、調べれば調べるほど、何が要因だかわかりにくくなります。従って、一つ一つの角度について記載することにします。

１）警察　対　陸軍

国内で武器を堂々と持てる組織は警察と陸軍。陸軍は1992年まで軍事政権といってよい強力な影響力を政治に発揮していました。当然戦車などの武器を警察が持っているわけではないので、正面から戦うと警察は負けますが、小競り合いやデモ、暴動などの方法の中では十分にその影響力を発揮できます。チナワットは警察出身。といっても、おそらく警察内部での影響力を上げるために入ったのでしょう。

ちなみに警察はベトナム戦争やカンボジア紛争で、共産主義の防波堤として、アメリカＣＩＡから莫大な支援を受けてきた経緯があります。タクシンもアメリカでの大学修士課程をわずか数ヶ月で修了しています。

陸軍ももちろん自由主義陣営の中でアメリカとは距離は近く、戦車などもアメリカ製が多いです。（中国製もありますが。）　ちなみに海軍の方がアメリカとは距離が近いですが、海軍は政治への影響力をなくしています。海軍は陸では弱いし、海兵隊はあるのですが、ちょっと違うのでしょう．．。

 

２）客家人

チナワットは中国名　”丘達新”。中国系客家人。客家人は中国のユダヤ人と呼ばれていて、華人から迫害される中で海外に出て行き、アジアの華僑社会で大きな影響力を持つようになった民族です。また、客家人は、中国では鄧小平、台湾では李登輝、シンガポールはリークアンユーという著名な政治家を産み出しました。彼らの政治姿勢に共通するのは国境のない自由な貿易活動を目指すということです。タクシン氏の通信事業での成功やシンガポールへの莫大な額の売却など、客家社会が背景にあったことがうかがえます。

客家人は自由な経済活動を目指すため政治にも影響力を発揮しようとします。まさにユダヤ人と同じです。シンガポールは国家そのものを中国人が抑えてますが、マレーシア、インドネシアでも様々な影響力を発揮しています。タイは、過去中国人国家（タークシン王朝1734年-タクシンとは関係ない）があったくらいですから、再びそういう影響力を発揮しようと客家人が考えてもおかしくありません。

このことから王政に対しては、どちらかというと賛成姿勢ではないと思われます。

 （右写真：今もある客家人の住居：福建省）

 

３）王室

今の王ラーマ9世（右写真）は上記タークシン王を殺したラーマ1世の子孫で、もちろんタイ人です。日本と関係が深かったラーマ8世は1946年、銃の暴発事故？（眉間を貫いている）でなくなり、現在のラーマ9世が誕生しています。当時日本とアメリカ、イギリスは敵国ですから、ラーマ9世誕生の背後にアメリカやイギリスの影があるのでしょう。

その王政も実態は1992年までは陸軍が実質支配する軍事政権で、戦前の一時期の日本の状況そっくりでした。1992年の選挙からは、制度的にも表面的には立憲民主主義国家になっていますが、まだまだ陸軍の影響力は非常に大きいです。

 

 

４）都市中間層 ＶＳ．田舎の貧困層

タイの東北部イーサーン地方は、北はラオス、南はカンボジアにはさまれる地域。バンコク、アユタヤ、プーケットと有名なタイの地名とはまったく関係のない、高台にある貧しい地域です。タクシンはここにお金をばら撒き、警察組織を駆使し、表を集めました。

この手法は、お金をばら撒き郵便局を基盤にした組織を構築した田中角栄の手法とそっくりです。

この選挙基盤は磐石で、2011年の選挙でも、圧勝しています。（右図：タクシン出身のアユタヤと、東北部イーサーンが基盤であることが明らか）

 

 

５）黄シャツ-民主市民連合

2006年、軍部、中間層を背景に、デモを起こし、タクシン派を追いやった市民連合。ただ、その背景にはチャムロン氏（清貧の政治家）がいると言われています。チャムロン氏は、1992年にデモを起こし、民主政治を推進した政治家（元バンコク知事）で、その際は国王の聖断で和解しています。したがって、軍事政権には反対だった人が、タクシンの台頭で、タクシンによる政治にはもっと反対、という立場なのだと思います。

 

 

６）アメリカ（イギリス）

親米の王政国家はアメリカ（特に軍産複合体）にとっては最大の魅力。それはアラブの王政国家との関係で明らかです。ただ、ベトナムが自由主義化していく中で、タイの存在価値、すなわち、軍事的位置づけはアメリカにとって過去ほど重要でなく、ミャンマーや、ベトナムと並ぶ位置づけになっているのだと思います。

また、ＣＩＡのタイ警察への支援。タクシンは警察出身で、2度にわたりアメリカに警察幹部として留学しています。アメリカのこの筋との関係も微妙です。

それがタクシンに対するアメリカ（イギリス）の曖昧な立場になって現れています。タクシンの亡命生活はニューヨーク、ロンドン、ドバイ。ロンドンでは、イギリスはビザの延期を断っています。

 

７）中国

タクシンが中華系であること、またタクシンが支援組織を中国に持っていること、赤シャツのイメージ、反王政のイメージ、ネパールにおけるＭａｏｉｓｔによる王政転覆、などから、タクシンは中国の手先、という意見も目にしますが、必ずしもそんな単純な背景ではないと思います。

軍隊（政敵）とアメリカが近ければ、それを牽制するのに中国と近づくこともあるでしょう。田中派が一貫して行ってきた手法でもあります。また、反王政は流浪の民の自然な心理だと思います。

ただ、中国は逆にタクシン政権をタイへの介入のチャンスと思い強力に影響力を発揮してくると思われます。ベトナムと関係が悪化している中、タイとの友好関係はかなり大きな武器になります。ミャンマー、タイを押さえると、インド、アメリカの包囲網に対抗でき、インド洋への展開もかなりやりやすくなります。その意味では、アメリカにとってはかなり危険な状態と言えます。

 

８）日本

タイ王室とは伝統的に友好。ラーマ9世もアメリカの後押しで当時の日本には反対の立場の人でしたが、その後日本が親米政権になり友好。タクシン政権時代も外資系では圧倒的な存在力を持つ日本企業に対しても特に大きな混乱は見られませんでした。

アユタヤ王朝時代、中国人、ポルトガル人、日本人（江戸初期、戦国浪人たちが多く移民している）を政権に取り入れ、巧みに対立させることで、外交を操った歴史を例にとり、タイ人の外交の巧みさをほめる意見も多いです。

今のタイにとっては、アメリカ、中国の影響のバランスをたくみに動かせるカードに日本はなるのでしょう。

日本にとってタイはトップクラスの親日国、かつ、仏教国。経済の結びつきも強く、どうしても友好国でいたいという感情が先にたつのかも知れません。それがタクシンへの微妙な反応になって現れています。

ビルマ（ミャンマー）- 日本、欧米、中国の複雑な背景

ミャンマーで一般的に日本人が思い浮かべることは、おそらく、「軍事政権」「アウンサンスーチー」「インパール作戦」「ビルマの竪琴」などかと思います。しかし、私も含め、それらのつながりについて、深く考える機会が少ないのではと思います。実際調べてみると、それらの事柄は深くつながっていることに気付きました。そして、欧米と日本に流れるニュースの角度の違いも明らかになりました。

＜地理、民族と歴史＞

まず、ミャンマーの地理と民族を見てみます。
右図は地理を表しています。首都ヤンゴン（ラングーン）から北に向かって平野が広がっており、そこに同国最大のビルマ族が住んでいます。さらに左図には行政区画が載っていますが、左の数字であらわされている地区は中央区といって主にビルマ族が住んでいる地域、残りのアルファベットの地区は少数民族が住んでいる地区です。ビルマ族が平野、少数民族が山岳に住んでいることが一目わかります。

歴史を見てみましょう。

まず欧米とビルマの関係です。イギリスはビルマと3度の戦争の上、ビルマ全土を獲得しています。特にカレン族などが住むタイとの国境地域は早くから占領し、そして今に続くAnglo-Burmeseという混血の子孫を生みだしました。彼らはイギリスのビルマ支配のインド人などと共に中心になります。ビルマ人はその下に虐げられたことになります。さらにこの時期プロテスタントの一派であるバプティスト教会がカレン族を中心に普及活動を行います。ビルマ族は仏教徒で普及が困難でしたが、カレン族は土着信教であったため普及も早かったのです。ちなみに、バプティスト教はイギリスとアメリカに信者が多くいる宗教です。

次にビルマと日本の関係を見てみます。1940年代に入り、ビルマに民族独立の運動が広がります。その中心人物は、アウンサン将軍-アンサンスーチンさんの父親です。また、その仲間に後軍事政権を作り、1962年以降実権を握るネ.ウィン将軍もいました。彼ら一行30人は、独立支援を求め日本に出向き、中国南の海南島にて訓練を受け、日本軍と共にビルマに上陸、イギリスに勝利してビルマの独立を果たします。その時の日本陸軍の大佐鈴木敬司氏はビルマ人の恩人となりました。その後、日本軍はインパール作戦に失敗。撤退するときのお話がビルマの竪琴です。その際アウンサン将軍はビルマ独立をイギリスと約束しイギリス側に寝返っています。

＜カレン族と欧米の民主支援支援＞

その後1948年、ビルマはイギリスから独立し、ビルマ社会主義軍事政権を打ちたてます。独立初期はイギリスの介添えもあり、カレン族などの少数民族が政府に一部入っていたのですが、その後、失脚させられた上、政府軍はカレン族を攻撃、それに対抗すべく、カレン民族解放軍を結成、独立運動に入ります。それが今につながる欧米メディアのカレン族報道と民主運動家の流れです。

1962年にネウィンが政権を握り独裁、そして、1988年には、民主化運動8888運動が起こりますが、その際にもカレン族に政府軍が攻撃、10万とも20万とも言われるタイに逃れる難民を生み出します。その難民たちの一部はイギリスやアメリカにも逃れ、民主化運動を指導しているとも言われています。

 

 

＜日本とミャンマー＞

日本は戦時中にビルマ軍を作り、結局は、その軍が今も政権をずっと握っていることになります。その中でもネウィン将軍は日本にも来た親日派。ビルマ人自身も親日です。そのため、日本は欧米とは異なる対応をしていてきました。外務省のサイトを見ればわかりますが、政府間の交流は今でも活発です。ビルマとミャンマーの呼称も、現地語で2つ呼び方が違うだけのもので、ミャンマーはより強いイメージを表すものだそうです。それは、軍事政権が勝手に変えたもですが、欧米は一部を除いてＢｕｒｍａのままですが、日本のマスコミは一部を除いてミャンマーに変えています。このことからも目立たないですが、欧米とは明らかに異なる日本の対応が見え隠れします。

グーグルを検索しても、ミャンマー＋カレンでは2件しか日本語のニュースが出てきません。一方で英語では123件出てきます。

 

 

 

＜アウンサンスーチー＞ 

スーチーさんは民主化の象徴として有名です。ただ、彼女の経歴は、オックスフォード大学出身、夫はイギリス人（すでにな亡くなっていますが）、母はイギリスにいると言われています。経歴だけ見ると、往年のイギリス帝国のインドの官僚やインド藩王の経歴にも見えます。日本にも2年滞在したこともあります。

欧米諸国は彼女が政権を握ると欧米寄りの国家が出来ると考えます。これは普通の考えでしょう。一方の日本は、彼女自身は日本に対しそれほどの好感はありませんが、父親アウンサン将軍はもちろん独立の父であり、鈴木大佐がビルマで軍事裁判にかけられたとき恩人を殺すのかと言って救っているほどの人ですから、非常に微妙な立場にあると思われます。

 

 

＜中国＞

中国にとってのミャンマーとの関係は比較的単純な経済的、戦略的な関係です。もちろん過去ビルマ社会主義は中国とも一線を画していましたが（なぜかユーゴスラビアとだけ国交があった）、現在はそれも関係なく、中国はミャンマーの軍事政権最大の援助国となっています。その目的は、ひとつにはインド洋への海港の獲得です。中国のニュースには緬甸（中国語ミャンマー）と調べると海軍がミャンマーからインド洋で出たと書いてあります。中国の大敵インドを防ぎアラブ、アフリカまでの海洋ルートの確保が狙いです。

さらに最近は、東南アジアのベトナム、フィリピンなどと南沙諸島を廻る争いが耐えません。東南アジアを一体化させないためにも、楔を打つ必要があります。

また、ミャンマーと中国との間は長い国境線があります。そのほとんどは雲南省で端麗などの街に通関があり、国境を越えることも出来ます。Ｙｏｕｔｕｂｅなどに投稿もあります。その国境を越えた街に、多くの中国人が移住しているという話もあります。また、中国では違法の賭博をミャンマー側で行っているという話もあります。

軍事政権の下、欧米が支援しなかったミャンマーに、今やもっとも投資をしているのは中国です。

＜選挙＞

今回選挙で結局軍事政権側の政党が圧倒しました。カレンでは今でも紛争が続いています。民主化運動は欧米ではますます活発化しています。これからも、予断を許さないビルマ情勢です。

シンガポール- 明るい北朝鮮に変化の兆し

2011年5月、シンガポールの5年に1度の選挙で野党が躍進しました。

…といっても、87議席中、5議席を獲得したに過ぎません。ただ、2006年の選挙は2議席。その前も2議席。また、選挙での与党の得票率は60％。さらに現職外務大臣が落選。この衝撃は大きく、結果、”最高顧問”であったリークアンユー（87歳）が引退することになりました。（右写真Wall Street Journal)

シンガポールは”明るい北朝鮮”と呼ばれ、”記名投票”で与党が独裁している、という噂を聞いたことがありましたが、実際、シンガポールの人に聞いてみるとそんなことはないよう。そこで、シンガポールの選挙制度を調べてみると、以下のようになっていました。

一院制。議席87。小選挙区9。集団選挙区14。この集団選挙区というのがくせ者で、政党で投票し、いずれかの政党5～6人がすべて当選するというもの。また、この選挙に出るにもお金がかかり、過去は選挙区に立候補すら出来ず、与党の人民行動党が当選するという状態でした。また、野党も1党でなく乱立。まるで中国の野党のような形だけのもののようでした。（中国の野党は共産党の指導の下活動しています。）

さらに、国民の間には、野党が通った選挙区は、政府の援助が後回しになるとも言われています。政府の予算は3兆円。ちなみにＧＤＰは17兆円。18％です。日本も16％程度ありますが、内4割弱が国債償還、残り6割の内半分が社会保障。したがって5％程度が実際に奪い合うパイですが、シンガポールは年金はＣＤＰといって強制確定拠出型。したがってその割合は非常に高いです。ちなみに、国民の8割が公営住宅に住んでいます。それだけ、政府に依存する生活を送っている国民にとって、政府支援がなくなる恐怖は大きいのでしょう。（右図Wikipedia)

そのような中、今回の野党の躍進。その背景には、世界的に広がる傾向があると思います。

１）まず、一人当たりのＧＤＰがある一定の額（大体3万ドル程度）に達するまでは、豊かな人がより豊かになっても、貧しい人もそれに合わせて豊かになる。

２）ところが、この額を超えると、支出の中で必需品の割合が下がり、サービスを求めるようになる。米国やヨーロッパはこのころから移民を受け入れ、それらの仕事を行いサービスのコストを下げる。そして貧しい人の人口が増え始める。しかしシンガポールはここを人口の4割を占める外国人で賄っている。

３）ところが、今度は海外特に、中国、インド、インドネシアなどで安価な労働力のサービスや製造業が栄え、そちらへ労働がシフトする。すると、それまで仕事があった中間層までその競争にさらされる。そして貧富の差が増大する。

日本は90年代以降２）と３）を同時に経験し大きく貧富が広がりましたが、シンガポールは豊かな人が非常に豊かのため、その差はもっと大きく、ジニ係数は世界ワーストクラスです。

これらの貧富の差を背景に、世界中で、経済的に中間以下の層の支持を集める政党が躍進しています。シンガポールは華人が7割以上ですが、それでもマレー系、インド系が多く、この選挙で当選したＡｌｊｕｎｉｅｄ地区のＷＰ（労働党）の立候補者は5人中2人は華人ではありません。

おそらく世界のこの流れは、中国、インド、インドネシア、バングラディッシュなどの人口の多い、労働賃金の安い国がある程度発達するまで（たぶん一人当たりＧＤＰ1万ドル程度）、続くと思われます。

 (右写真Reuters)

スリランカ- 世界でほぼ唯一の仏教と他宗教との対立地域

世界には多くの宗教対立があります。イスラム教とキリスト教、ヒンドゥー教やユダヤ教、キリスト教とユダヤ教、キリスト教の宗派間など、これらの宗教が同居するほぼすべての地域で対立しているといっても過言ではないと思います。

しかし、仏教は他宗教との争いは少ない宗教です。おそらく仏教徒そのものの人数が少ないことがその理由かも知れないし、仏教は個人の悟りを目的としており、異教徒への強制活動が少ないという宗教上の性格もその理由かも知れません。

ただ、その中で数少ない争いが、スリランカで長期にわたって起こっていた内戦です。このスリランカの内戦事情を知ることは、西側諸国の建前を利害の一部を垣間見ることが出来ます。

下記に記載した一連のブログにかなり詳しく理由が載っています。

http://tanakaryusaku.seesaa.net/category/6453740-2.html

http://d.hatena.ne.jp/ajita/20080604/1212583776

http://blog.goo.ne.jp/bucchid/c/88427c86b1c2433a2e65eb1c95881c06

それらの理由を私なりにまとめると以下のようになります。

１）1800年代後半にイギリスがスリランカを占領。その際にキリスト教を持ち込もうとしています。私の推測ですが、島国でもあるスリランカは、そのキリスト教による征服と、異教の信仰を強制されることに恐れを覚え、仏教徒が大きく抵抗したと思います。

仏教徒は抑圧に対しては抵抗します。それはチベットやその他中国の仏教宗派でも起こっています。

２）1948年の独立後、タミル人のヒンドゥー教が独立を求めました。スリランカではタミル人はマイノリティーですが、インドのTamilnadu州など隣接する州には6200万のタミル人が住んでいます。一方のスリランカは2000万の人口の約70％の1400万人が仏教徒ですので、視野を少し広げるとこの地域には圧倒的にタミル人が多いということになります。従って、タミル人はスリランカでは少数派ですが、インドも入れると地域の多数派になります。

それがスリランカの仏教徒に危機感を強くさせている原因になり、結果、政府は独立を抑え込もうとしました。

３）その結果、仏教徒である政府軍が、タミル軍であるLTTE(タミール・イスラム解放の虎）を攻撃、撃滅しようとし、対抗勢力はそれに断固として戦うという悪循環の構図が生まれました。

４）スリランカの仏教徒は、かつてイギリスのキリスト教と対立した歴史を持ち、かつ、インド南部にはキリスト教徒も多い。（上記Tamilnadu州横のKerela州などは人口の2割がキリスト教徒。同サイトに詳しい）　http://www.wako.ac.jp/souken/touzai_b04/tzb0406.html

そのため、西洋のニュースは全般にLTTE側に立って記載されることが多く、その構図は、圧制を引く政府が少数の独立運動を軍隊で押さえつけているというものになります。これが場所を変えると同じ構図でも、テロと戦う政府ということになります。ちなみにスリランカは選挙制度のある民主主義国家です。

その国際世論（＝欧米世論）の後押しもあり、LTTEはその活動を続けることが可能になり、内戦が長期化しました。

2009年、26年にわたる内戦が終止符を打ったと発表がありました。国連はその後、実態を調査、2011年4月にその報告が出てきています。公平に言えば、ＬＴＴＥのゲリラと政府側の無差別殺人という戦争の中で、決して簡単に終結するものではないと思われます。

（ＣＮＮ-2011年4月20日）　２００９年５月に終結したスリランカ内戦での戦争犯罪を調べていた国連調査委員会が、同国政府軍による砲撃などで多数の市民が死亡したとする報告書を出した。スリランカ紙アイランドが報告書の一部を入手したとして伝えた。

報告書の内容は先週、同紙ウェブサイトに掲載された。それによると、内戦が最終局面を迎えた０９年１月から５月にかけ、政府軍は「安全地帯」として市民を避難させていた地域で大規模な砲撃を繰り返した。「砲撃は国連の拠点や食料配給の列、負傷者らを避難させようとしていた国際赤十字の船の近くにも及んだ」「内戦末期の市民犠牲者の大半は政府軍の攻撃によるもの」としている。

報告書によれば、反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」が市民を「人間の盾」として利用する一方で、政府軍は故意に前線の病院を砲撃したり、戦闘地域に残る市民の数を少なく見積もることで食料、医薬品の供給を妨害したという。

これに対してスリランカ政府は、報告には「根本的な欠陥」があると反論。報告書は「明らかに偏った情報を確認もせずに根拠としている」などと非難した。ラジャパクサ大統領は、５月１日のメーデーに予定されている集会を国連への抗議行動に変更する意向を示している。

調査委員会は昨年、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が任命した３人の委員で構成。報告書ではＬＴＴＥと政府軍の双方に重大な戦争犯罪の疑いがあると結論付け、ＬＴＴＥ幹部のほか政府軍司令官、政府高官らの刑事責任を追及している。

 

 

パキスタンの複雑な事情

パキスタンは、国際ニュースの常連ですが、その背景はニュースによって異なります。

１）タリバンが潜伏する地域との闘争

２）欧米に近い政府（パキスタン人民党等）の要人と民衆の軋轢

３）核保有とアメリカCIA

４）インドとの紛争

５）中国支援

これらに、この地域が持つ、民族、宗教、歴史、および大国とインドの関係が影響し、非常に複雑な状況になっています。

＜民族について＞

まず、民族についてですが、パンジャブ（Punjab）7600万、とパシュトゥーン（Pashtun)3500万が2大民族です。パシュトゥーン人は、アフガニスタンでは最大民族。政府、軍で要職についている人も多い。

それ以外に、アフガニスタン国境沿いにFATA（連邦直轄部族地域）という少数部族が住む地域があります。人口は数百万と少ないが、タリバン（Tehrik-i-Tariban)の潜伏地域になっている。

＜支配層と欧米との関係＞

イギリスが統治していた関係で、富裕層（地主など）は、欧米に留学に行く人も多い。パキスタン人民党（PPR)のズルフィカーリアリブット（Zulfikar Ali Bhutto）はアメリカバークレー出身。娘で首相を務め、2007年に暗殺されたベーナズィールブッド（Benazir Bhutto)はイギリスのオックスフォード出身。当然欧米との距離が近くなりますが、民衆からは反感を買う原因になっています。

＜インドとの対立＞

インドと宗教対立から分離独立。当然インドとの関係は悪く、かつ、カシミールをめぐる領土争いは紛争を超えて戦争状態。核保有の対立も続き、すでに100発を超える核弾頭があると言われています。そのため、軍隊に対する予算は多く、世界7番目の軍隊を保有。国連軍への派遣も多い。それが、軍隊の国内政治でのプレゼンス向上につながっています。

＜複雑な国際関係-アメリカ、ロシア、そして中国＞

国際関係はさらに複雑。もともとソ連がインドを支援していた関係で、アメリカはパキスタンを支援。中国もインドとの対立に加え、アラブへの米国との覇権争いで、パキスタンを支援。パキスタンは中国と国境を接する国のひとつで、中国にとっては、アメリカの軍隊がそこに滞在するのは危険であるのも事実。ただ、一方で、ウイグル問題を抱えている中国はパキスタンでテロが増え、イスラムの民主革命が起こるのは喜ばない状況です。

＜アラブとの関係＞

アラブとはイスラム教でつながっています。要人のドバイへの留学なども多くあります。また、核開発の資金はサウジアラビアから出ているとも言われています。今後、アラブの民主化が進み、民衆に選ばれた政権が大きく反米に振れたときにパキスタンから一気に核が拡散する可能性も十分考えられます。

＜謀報組織ＩＳＩとＣＩＡ＞

インドとの対立は、パキスタンの謀報組織の発達も促進しています。そのため、謀報機関であるISI（Inter Service Intelligence）は国内政治で大きな影響力を持っています。ソ連のアフガン侵攻時はアメリカCIAと協力していていましたが、現在は関係は複雑化しています。

一方で、アメリカのCIAもパキスタンの核保有の問題や、そのおかれている国際上の位置から、謀報活動を活発化。今年前半には一部のスタッフ（Raymond Davis）が殺人事件を起こし国際ニュースになっています。