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通貨と為替の単純な関係？

＜2012年1月25日記載＞

昨年（2011年）12月、ユーチューブで、高橋洋一（元財務省高官、竹中平蔵の補佐官）が講演が放映されておりました。その中で、もっとも印象的だったのは、中央銀行のハイパワードマネー（別名マネタリーベース）の単純比（単純に円をドルで割った値）がそのまま為替レートになる、というコメントがありました。

http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ

それを確認すべく、日銀、ＦＲＢから、中央銀行のマネタリーベースの比と為替レートの連動を見ました。あわせて、市中に流れている流通通貨（Ｍ２）も調べました。（日本については統計手法が何度か変わっていますが、連動して使っています）

1990年ごろから、山一證券倒産時期、小泉政権量的緩和時期、リーマンショック後の量的緩和時期を除き見事に一致しています。（この値は単純に割ったものですので、比例でなく、一致です。）

この流れで行くと、1ドル=50円まで進むことになります。

日銀が緩和するか、アメリカが緊縮に回るか、それともこの理論が間違えているか、いずれかがなければ、50円まで進むということです。

ちなみに、ユーロとドルと調べてみましたが、そちらはむしろ市中通貨量の比と相関がありました。ＥＣＢはそこまで強い影響力がない（各国中央銀行があるので）でしょうか？

Download マネーと為替の相関関係

＜2012年4月15日続き＞

2012年2月25日、日銀はついに、”お札を刷る”ことに同意しました。要は国債をどこからお金を持ってくるわけでもなく買う、ということです。それにより円高はピタッと止まりました。アメリカもいつ追加緩和をするかもわからず、従って、様子見の為替レートが続いています。

シェールガス - 世界の地政学を変えるエネルギー革命

米国シェールガスブーム

このところ、堂々とマスコミに載るシェールガス。この資源は、これまでの中東依存のエネルギー地図を塗り替え
る。シェールガスは、石油より深い岩盤の中で取れるガス。新しい採掘技術で、６～7ドル。従来型天然ガスは３～4ドルだが、エネルギー高騰で採算が取れるようになった。（石油換算1バレル35ドル～40ドル）

 

シェールガスの埋蔵量6600兆立方フィート。潜在埋蔵量（技術を無視）は2京 5300兆フィート。従来型天然ガス埋蔵量が6600兆立方フィートゆえ、その量が相当なものであることがわかる。

同じ岩盤層から取れるシェールオイル。その埋蔵量は、２兆～３兆バレル。原油埋蔵量1.3兆バレルに比べはるかに大きい。採掘コストも30ドルと採算に載る。

 

そしてこれらの最大の産地は米国が最大。中国、メキシコ、アルゼンチンも多いが、残念ながら日本からは取れない。

今、日本の火力発電の中で天然ガスの割合は4割以上。石油は1割以下で、石炭が4割。今後とも、天然ガスの割合が増える。石油の使用比率は、自動車3分の１、鉱業用、家庭用で3分の１、プラスチック2割。自動車が電気を賄い、鉱業、家庭のエネルギーをガスか電気で賄えば、石油の価値は大きく下がる。

 

 

このことをきっかけに３つの出来事が2011年に起こった。

１）アラブの春：アメリカ石油産業は、アラブの王政国家と結びつくことで利権を確保していた。しかし、長期的にアラブに原油を依存する必要がなくなれば、アラブに民主化が広がり、それが親米国家に及んだ場合でも被害は致命的にならない。そうすれば、アメリカに対抗する独裁国家を倒した方がよい。

２）環境問題の縮小：ヨーロッパの金融危機の陰に隠れてしまっただけに見えるが、実際は、もともとエネルギー革命を目指す目的が環境問題の裏にあったが、その動機は大きく後退した。そして太陽電池への動きもストップ。政府が出資した大手太陽電池パネルメーカー　ソリンドラは倒産した。電気自動車も、一時の勢いは衰えつつある。（電気自動車に関してはヨーロッパ、日本は継続するため、続けるとは思うが…）

３）アメリカ軍の再編成：中東権益の必要性がなくなったことから、イラクから撤退。その軍隊を対中国に向けた。

このエネルギーの革命は、世界を大きく変えたことになる。

Target Balance - ドイツの隠れたリスク

Bloombert Businessweekの12月19日-25日号に、Germany Hidden Riskと題する記事が載っていました。その内容は、見方によってはかなり衝撃的なものです。

http://www.businessweek.com/magazine/germanys-hidden-risk-12142011.html

簡単に言うと、「ユーロ圏の共通の決済システム(Target2) を通じて、ドイツ中央銀行=Bundesbankがヨーロッパ中央銀行（ＥＣＵ）に対し、莫大な貸し出しを”自動的に”行っている。」というものです。

以下3つのステップにわけて説明します。

１）中央銀行を介した即時決済システム（RTGS=Real TIme Gross Settelment)

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最新の決済システムは、各銀行が政府中央銀行に口座を持ち、そこに一定の金額を預けることで、1件1件の決済を即座に行うというものです。（それまでは1日ごとにバランスを計算していたので、即時という言葉が強調されています。なおＲＧＴＳについての説明は下記日本銀行のサイトに詳しく載っています。）

http://www.boj.or.jp/paym/outline/expkess.htm/

この決済の仕組みは、2社の間の商品取引にも、金融取引にも使われます。

たとえば、Ａ銀行に口座を持つ甲社が、Ｂ銀行に口座を持つ乙社からものを買った場合、以下のような流れで決済が行われます。①甲社はＡ銀行に支払い指示をする。②Ａ銀行はその支払いを乙社の銀行であるＢ銀行にすると同時に③中央銀行に対し振り替えの指示をする。

これは、たとえば、甲社が乙社から国債などの金融商品を購入する場合でも同じです。

２）ＴＡＲＧＥＴ(Trans-European Automated Real-time Gross Settlement Express Transfer System)

実に長い名前ですが、上記赤字のRTGSが、自動的(Automated)に、ヨーロッパ諸国を越え(Trans-Europian)、行われる仕組み、というのが名前からわかります。

ポイントはこの仕組みは、各国の中央銀行（ＮＣＢ=National Central Bank)経由でＣＣＢＭ２（ECU＝ヨーロッパ中央銀行決済の機構）を通じて行われるということです。

たとえば、ギリシャの甲社が商品をドイツの乙社から購入したとします。その場合に起こることは、①甲社はギリシャにあるＡ銀行を通じギリシャ中央銀行に支払いの指示を行う。　②ギリシャ中央銀行はそれをＥＣＵにてＴａｒｇｅｔ２の仕組みで決済する。　③ＥＣＵはドイツの中央銀行に指示をする。　④ドイツ中央銀行は乙社のＢ銀行に支払いをし、Ｂ銀行は乙社に支払いを行う。

これにて、甲社、乙社、Ａ銀行、Ｂ銀行は問題なく即時に決算終了となります。ところが、ドイツ中央銀行はこの時点でＥＣＵに対し債権を持つことになり、ギリシャ中央銀行は債務を持つことになります。この中央銀行の間にＥＣＵを通じて債権債務が生じること、それを、Target Balanceといいます。

３）Ｔａｒｇｅｔ Ｂａｌａｎｃｅの急激な悪化

このＴａｒｇｅｔ Ｂａｌａｎｃｅは通常時は、資金がバランスよく流動され問題はなかったのですが、国債危機が危ぶまれたころを境に急にバランスが崩れています。下記にドイツ、フランスの数字を変化を表していますが、ドイツ2007年くらいからドイツ１国の貸し出しが急上昇し、その額は、スペイン、ギリシャの借金額に匹敵する、5000億ユーロ（約60兆円）に達しています。

左から「ドイツ中央銀行の貸し出し額：出所Bloomberg」「2011年11月各国の貸し出し、借り入れ推定額」「フランスの2011年度の借り入れ額」（出所：Finantial Times)

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1a61825a-8bb7-11e0-a725-00144feab49a.html#axzz1gv2k4DCd

これはすなわち、もともとドイツの銀行（ドイツ銀行など）がギリシャなどの国債を持っていったが、それらを一方的に売る、すなわち資金が極端にアンバランスになっている、ということがわかります。

この「60兆円近い額のお金がユーロが崩壊するとなくなってしまう。それがドイツの動きを縛っている。」という見方もあります。もしそうだとすると、ドイツの政治的動きの背景が見えてきます。ただ、逆にこれがあるから、決済の仕組みが崩壊せずに金融が混乱していないという見方もあり、ドイツがヨーロッパでただ一国すでに強い立場を持っているということもわかります。いずれにせよ、今回のユーロ危機、どこから見てもドイツ次第です。