2011年12月31日ニュース「エジプト：司法当局がＮＧＯを家宅捜索 圧力が目的か」
その後オバマが、没収した資料を即刻返すように要求し、資料は元に戻った。
日本のニュースにはこれ以上詳しくＮＧＯ団体が載っているものは少ないですが、海外のメディアを見ると、
Egypt security forces strom Freedom House, other NGO offices (Bikyamasr)
と明確にフリーダムハウスの存在について触れています。（Bikyamasrも西側フリージャーナリストが作ったエジプトに拠点を置くニュースサイト）
フリーダムハウス：1947年に設立された、自由（政治参加の自由、活動の自由）を標榜したＮＧＯ。世界中で活躍し
ている。
毎日新聞が、12月上旬に、革命支援：エジプト民主化と米国 ワシントンＮＧＯ、若者にネット運動訓練 と題した特集記事を書いており、その中で、「デモを先導していたのは、マンソール氏が０７～０９年にフリーダムハウスで企画した研修会でソーシャルネットワークの使い方など「民主化運動の進め方」を学んだ若者たちだった。」と記載しています。
また、今年2月チュニジアでジャスミン革命が終了、エジプトにデモが飛び火したころ、"TV News Russia Site(RT)" に出演した、ドイツ駐在のジャーナリストWilliam Engdahlは、「グルジア、ウクライナで始まった民主化革命も、すべて、ペンタゴンと、フリーダムハウスなどのＮＧＯのよる長期戦略の一貫だった。」と述べています。
What happened in Georgia with the Rose Revolution and Orange Revolution in Ukraine in 2003-2004 was part of a long-term strategy orchestrated by the Pentagon, the State Department and various US-financed NGOs like Freedom House
フリーダムハウスのサイトを見ると、”Program”のページがあり、そこを見ると、何に注目しているのが明らかです。
アラブ：バーレーン、クウェイト、イラン、ヨルダン（親米国家が多いのが興味深い）、エジプト
アフリカ：アンゴラ、エチオピア、ナミビア、ジンバブエ、南アフリカ（一部地域）
東南アジア諸国
中南米：キューバ、ベネズエラ
中央アジア：北コーカサス（チェチェンのある地域）、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン
この中に、中国や北朝鮮がないのは、おそらく活動できないからではないかと思います。一部、現地語で論文が書かれていますが、中国語の論文は、「インターネット上の自由」について、書かれており、かなり強く非難しています。中国は、フェースブック、ツイッターが使えないわけですから、フリーダムハウスの最大の武器がほとんど使えないわけです。
もちろん、ハングル、ロシア語、アラビア語、などもあり、対象国家が最終的には、上記だけでないことがわかります。
フリーメイソンが会員募集を行う中、陰の主役が交代しているのかも知れませんね…。
